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第1次選考では、調査書、推薦書、学びの設計書、推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料、TOEIC・英検等の受験者成績書または合格証明書により選考を行います。第2次選考では、第1次選考の合格者に対して、小論文試験の成績により選考を行います。小論文試験では、英語の文章を題材に、日本語で解答する小論文を課し、読解力、論理的思考力、日本語による表現力などについて評価します。その後、大学入学共通テストにおいて、指定した教科・科目を受験してください。最終選考は、第2次選考に合格した者に対して、大学入学共通テストの得点の合計が950点満点中概ね80%以上の者を合格者とします。 B. 募集人員 20名 C. 選考スケジュール 選考スケジュール（予定） 11月上旬 第1次選考 実施 11月下旬 第1次選考 結果発表 12月 第2次選考 実施 1月上旬 第2次選考 結果発表 2月上旬 最終合格者 結果発表 ２．第１次選考について 第１次選考は、提出書類により行います。 A. 提出書類 調査書（文部科学省で定めた様式により、出身学校⾧が作成し、厳封したもの。） 推薦書（「学業成績に秀でていること」に該当する理由を記載してください。志願者が在学中に行った活動・研究のうち、推薦要件に照らして、特筆すべきものの内容について、その理由とともに説明してください。） 「推薦書」イメージ（事前公開用） 「推薦書作成の手引き」イメージ（事前公開用） 学びの設計書（法学部のアドミッション・ポリシーならびに、法学部が特色入試で求める人物像を読み、法学部で学びたいことや、卒業後の進路などについて、自由に述べてください。） 「学びの設計書」イメージ（事前公開用） 「法学部のアドミッション・ポリシー」は、こちらから、「法学部が特色入試で求める人物像」は、こちらから、ご覧ください。 推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料 例えば、以下のもの。ただし、これに限定されない。 高等学校等での課題研究の実績や執筆した論文 留学経験を証明する書類、外国人との交流や支援活動を行ったことを示す第三者の推薦状 特記すべき社会貢献活動や課外活動の内容を証明する書類 TOEFL iBT の Official Score Reports または Test Taker Score Report、IELTS（アカデミック・モジュール）、TOEIC Listening & Reading Test の受験者成績書の原本（コピー不可）、または実用英語検定（英検）の合格証明書の原本（コピー不可）のうち少なくとも1つ B. 出願資格 以下のいずれかに該当すること（※以下は令和7年度入学試験の出願資格です）。 高等学校または中等教育学校を令和5年4月から令和7年3月までに卒業または卒業見込みの者 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程または相当する課程を有するものとして認定または指定した在外教育施設の当該課程を令和5年4月から令和7年3月までに修了または修了見込みの者 C. 推薦要件 次のすべての要件を満たすことが必要になります。 人格・見識ともに特段に優れており、学校長が責任を持って推薦する者 学業成績に秀でており、国家・社会に関する事象に強い関心を持ち、このような事象を本質から理解しようとする知的探究心を有すること。自らの考えを言語化し、異なる文化的・社会的背景や価値観を有する他者との対話・コミュニケーションを遂行するために必要な基礎的かつ十分な日本語・外国語における言語遂行能力を修得していること TOEFL iBT の Official Score Reports または Test Taker Score Report、IELTS（アカデミック・モジュール）、TOEIC Listening & Reading Test の受験者成績書の原本、または実用英語検定（英検）の合格証明書の原本のうち少なくとも1つを提出できる者 令和7年度大学入学共通テストにおいて、指定した教科・科目（後述）を受験する者 本学法学部での学びを強く志望し、合格した場合は必ず入学することを確約する者 D. 推薦人員 各学校長が推薦できる人数は2人まで（ただし、男性は1人まで）とします。 ３．第２次選考について 第2次選考は、第1次選考に合格した者に対して、小論文試験の成績により選考を行います。小論文試験では、英語の文章を題材に、日本語で解答する小論文を課し、読解力、論理的思考力、日本語による表現力などについて評価します。 サンプル問題 ４．最終合格者の決定 最終選考は、第2次選考に合格した者に対して、大学入学共通テストの得点の合計が950点満点中概ね80%以上の者を合格者とします。 大学入学共通テストにおける指定教科・科目は、次のとおりです。※1 国語 『国語』 地歴・公民 『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日本史探究』、『歴史総合、世界史探究』、『公共、倫理』、『公共、政治・経済』から2科目選択。ただし、『歴史総合、日本史探究』、『歴史総合、世界史探究』のうち少なくとも1科目を選択すること。 数学 『数学I、数学A』及び『数学II、数学B、数学C』 理科 『物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎』の出題範囲である「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」から2つを選択解答すること。※2 外国語 『英語』、『ドイツ語』、『フランス語』、『中国語』、『韓国語』のうちから1科目選択。※3 情報 『情報Ⅰ』 ※1 経過措置科目の取り扱いについて（予告）・ 旧教育課程履修者等は、『地理総合、地理探究』、『歴史総合、日本史探究』、『歴史総合、世界史探究』、『公共、倫理』、『公共、政治・経済』から２科目（『歴史総合、世界史探究』、『歴史総合、日本史探究』のうち少なくとも１科目を選択すること）を解答する代わりに、『旧世界史Ｂ』、『旧日本史Ｂ』、『旧地理Ｂ』、『旧倫理、旧政治・経済』から２科目（『旧世界史Ｂ』、『旧日本史Ｂ』のうち少なくとも１科目を選択すること）を解答することができます。　（注）新教育課程による出題科目と経過措置科目を組み合わせて選択することはできません。・旧教育課程履修者等は、「数学①」において、『数学Ⅰ、数学Ａ』を解答する代わりに、『旧数学Ⅰ・旧数学Ａ』を解答することができます。・旧教育課程履修者等は、「数学②」において、『数学Ⅱ、数学B、数学C』を解答する代わりに、『旧数学Ⅱ・旧数学B』を解答することができます。・旧教育課程履修者等は、「情報」において、『情報Ⅰ』を解答する代わりに、『旧情報』を解答することができます。 ※2『物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎』に代えて、『物理』、『化学』、『生物』、『地学』のうちから2科目を選択することができます。　その場合は、200点満点を100点満点に換算します。 ※3『英語』を利用する場合は、リスニングテストを含みます。　  『英語』はリーディング100点満点を150点満点、リスニング100点満点を50点満点の合計200点満点に換算して利用します。　　リスニング免除者はリーディング100点満点を200点満点に換算して利用します。 ５．学校推薦型選抜で求める人物像 現在の社会では、従来の認識枠組みでは十分に検討できない多様な課題が発生し、一国家だけでは対応できない課題が進行しています。こうした課題に対応するには、社会の多様性を反映した様々なバックグラウンドを持つ学生が必要だと考えています。解決すべき課題を様々な事象から言語化する能力を持ち、国境の壁、言語の壁、ジェンダーの壁にとらわれることなく、様々な見解・価値観を持つ他者との対話・協働を通じて、広い視野から国家や社会のあり方を深く考え、法政策の提言や実践によって課題解決に取り組もうとする生徒の受験を望んでいます。 そこで、次のような資質のある人材を広く全国から求めています。 グローバルな視野から国家・社会に関する事象に強い関心を持ち、このような事象を本質から理解しようとする知的探究心を有し、かつ、グローバルに活躍するにあたって必須となる英語の基本的な四技能をバランスよく身につけていること 人々が協働し、共に生きる社会の実現を志す倫理性と責任感を持ち、未だ答えのない課題等を自ら見いだし、文献や資料等を調査して、徹底して考え抜こうとする自学自習の姿勢を有していること Q & A 入試制度全体について 推薦人員に制限があるのは、どうしてですか？ 居住地域や性別等、受験生の多様性を高めることを踏まえて慎重に検討した結果、各学校等から推薦可能な人員を決定しました。 「各学校⾧が推薦できる人数は2人まで（ただし、男性は1人まで）」とありますが、なぜ「男性は1人まで」なのでしょうか？ 法学部では、法学政治学を学ぶ多様な人材を確保するため、特色入試への女性の受験の機会を積極的に増やす方針をとることにしました。選抜にあたっては性別を考慮せず、全員同一の基準で判断し合否を決定します。 学校推薦型選抜の第2次選考で、小論文試験が課されるのはどうしてですか？ 法学部で学ぶには、日本語による長文作成能力が不可欠だからです。従前の一般選抜（後期日程）では、日本語と英語の課題文でしたが、学校推薦型選抜では、課題文は英語だけで日本語で解答する形式になります。 第2次選考合格後の大学入学共通テストでは、一般選抜（前期日程）と同じ教科・科目を受験しなければならないのですか？ そうです。第2次選考の小論文試験の対策に特化するのではなく、高等学校等の教科・科目を幅広く学習してもらいたいと考えているからです。 求める人物像で多様性を強調しながら、出願書類で性別を書かせているのはどうしてですか？ 各学校長が推薦できる人数は2人まで（ただし、男性は1人まで）としているため、性別を確認しています。男性かどうかがわかるように記載してください。 併願について 法学部特色入試（学校推薦型選抜）に出願する際に、京都大学の他の学部にも併せて出願することは可能ですか？ 法学部特色入試（学校推薦型選抜）は、京都大学の他学部の総合型選抜や学校推薦型選抜と併せて出願することはできません。 特色入試と一般選抜（前期日程）の併願は可能ですか？ 特色入試では、本学または他大学の一般選抜（前期日程）との併願は可能です。ただし特色入試は、「合格した場合は必ず入学することを確約する者」が推薦要件となっています。 出願資格について 外国の学校を卒業（見込みを含む）しました。出願できますか？ 日本の高等学校及び在外教育施設を卒業（見込みを含む）した人のみ、京都大学法学部特色入試（学校推薦型選抜）への出願が可能です。なお、京都大学法学部では、外国学校出身者を対象とした入試を実施しています。この入試の詳細は、こちらをご覧ください。 高等学校卒業程度認定試験合格者は、出願できますか？ 学校推薦型選抜としていることから、出願できません。 既卒者（いわゆる浪人生）も出願できますか？ はい。法学部が定める推薦要件に該当し、学校長が責任を持って推薦いただける方であれば、出願できます。 第1次選考について 第1次選考を通過する者が何人程度になるかを知りたいです。 第1次選考通過者数は、あらかじめ設定していません。 第1次選考の各種提出書類の配点を知りたいです。 提出書類の配点は、あらかじめ設定していません。 推薦書及び推薦要件について 志願者が既卒者で、高等学校等に担任が在籍していない場合、推薦書はどうすればよいですか？ 高等学校等で保存されている指導要録等における記載事項や、志願者への聞き取りなどによって作成してください。 「推薦書」は、「です・ます」調、「である」調のいずれか、指定はありますか？ どちらでも結構です。「人格・見識が優れている」等と書いた上で、理由となる事項を列挙する箇条書きの形式でも構いません。 「推薦書」の文の長短は、合否に影響しますか？ 選考は、提出書類の内容を見て行います。「推薦書」の文の長短や字数そのものが合否に影響することはありません。 推薦要件（2）の「学業成績に秀でており、国家・社会に関する事象に強い関心を持ち、このような事象を本質から理解しようとする知的探究心を有すること。」と「自らの考えを言語化し、異なる文化的・社会的背景や価値観を有する他者との対話・コミュニケーションを遂行するために必要な基礎的かつ十分な日本語・外国語における言語遂行能力を修得していること。」については、どちらか一方を満たしていればよいですか？ 両方を満たしていることが必要です。 「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」について 「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」は、たくさん提出した方がよいですか？ 推薦要件を満たしていることが証明されればよいので、たくさん提出する必要はありません。選考は、提出書類の内容を見て行います。資料の点数が合否結果に影響することはありません。 「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」について、推薦要件（2）の「学業成績に秀でており、国家・社会に関する事象に強い関心を持ち、このような事象を本質から理解しようとする知的探究心を有すること。」と「自らの考えを言語化し、異なる文化的・社会的背景や価値観を有する他者との対話・コミュニケーションを遂行するために必要な基礎的かつ十分な日本語・外国語における言語遂行能力を修得していること。」の両方を証明する資料が必要ですか？ どちらも証明する資料を提出してください。両方を一度に証明する資料があれば、それのみの提出でも構いません。言語遂行能力については、「TOEFL iBTのOfficial Score ReportsまたはTest Taker Score Report、IELTS（アカデミック・モジュール）、TOEIC Listening & Reading Test の受験者成績書の原本、または実用英語検定（英検）の合格証明書の原本のうち少なくとも1つ」をもって示すことができます。この場合には、これを示す書類を別途提出する必要はありません。 「学業成績に秀でており、国家・社会に関する事象に強い関心を持ち、このような事象を本質から理解しようとする知的探究心を有すること。」については、「調査書」に記載されているため、これ以外の証明書類の提出は省略してもよいですか？ 省略しても結構です。 「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」を証明する資料の例として挙げられている「高等学校等での課題研究の実績や執筆した論文」について、一定の字数を超えなければいけないなどの基準はありますか？ ありません。どのような資料であっても、内容を見て評価します。 「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」について、高等学校等では、法学の教育は行っていないため、このような書類の提出は困難です。どうしたらよいでしょうか？ 法学の知見やそれに関連する実績を示す必要はありません。推薦要件は、関心、知的探究心、言語遂行能力といったものであり、法学やこれに関連する事項を学んだり、これらについて実績を上げていたりすることは必須ではありません。 「5.学校推薦型選抜で求める人物像」について、「グローバルな視野から国家・社会に関する事象に強い関心を持」つこととありますが、高等学校等では国際交流等は行っていないため、そのような関心を持っていることを具体的に証明する資料の提出が困難です。ただし、『地理総合・地理探究』、『歴史総合、世界史探究』、『歴史総合、日本史探究』、『公共、倫理』、『公共、政治・経済』、『英語』などで良い成績を修めています。これらは評価されますか？ 資料は自身が関心を持っていることを証明できるものであればよく、関心に基づいて実際に行った活動実績を示す資料は、もしあれば提出してください。『地理総合・地理探究』、『歴史総合、世界史探究』、『歴史総合、日本史探究』、『公共、倫理』、『公共、政治・経済』、『英語』での優れた成績も、こうした関心を「具体的に証明する資料」となりえます。ただし、これらの科目の優れた成績をもって、自身の関心を証明する資料とする場合には、その旨を記載してご提出ください。 「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」について、高等学校で外国人と直接交流する機会がなかったり、外国人を直接支援する活動を行う機会がなかったりする場合は、どうしたらよいですか？ 「外国人との交流や支援活動を行ったことを示す第三者の推薦状」は、一例にすぎません。推薦要件が満たされていることを示していればよく、この例にある書類やこれに準ずる内容の書類を提出することは必須ではありません。 「特記すべき社会貢献活動や課外活動の内容を証明する書類」について、課外活動（部活動、生徒会活動等）を行ってきましたが、それを証明する書類はありません。また、「特記すべき」と書かれていることから、その活動について賞を受けるなどしていないと、「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」にはならないということでしょうか？ 「特記すべき社会貢献活動や課外活動の内容を証明する書類」は、一例にすぎません。高等学校等でそれらの活動の内容を記した書類を作成し、提出すれば、「推薦要件を満たすことを具体的に証明する資料」として評価の対象とします。また、受賞していることは必須ではありません。 「人格・見識ともに特段に優れて」いることや、「学業成績に秀でて」いることなどの推薦要件を満たすことを証明するためには、賞をとったり、留学をしたりするなど、目に見える形で具体的かつ優れた実績を上げていなければいけないのでしょうか？ 賞を受けたり留学したりしていることは必須ではありません。受賞歴や成績と直結しないエピソードでも結構ですので、志願者の勉学態度や会話などから、推薦要件を満たすことがうかがえるエピソードがあれば具体的に書いて、ご提出ください。以下に例を記載します。 (例)探究学習において、強く興味を示した社会等に関する項目・題材授業中または授業外で、どのような質問をしたか授業中または授業外で、解いたり考えたりした問題とその解答授業中に他の生徒とは違う発想で発言することがある自分自身で設定して粘り強く取り組んだ課題（授業中でも授業外の活動でもよい）社会・政治等に対する強い夢、熱意がある、そのような話をしていた 「学びの設計書」について 「学びの設計書」は志望理由書と同じようなものと考えてよいですか？ 京都大学法学部への志望理由だけでなく、法学部で学びたいことや、卒業後の進路希望も書いてください。 京都大学法学部でどのような勉強をするのか具体的に分からないため、「学びの設計書」が書けません。どうすればよいですか？ 入学後に何をどう学ぶかを具体的に書く必要はありません。京都大学法学部のウェブサイトなどを参考にして、自身が学びたいことや関心を持ったことなどを書いてください。 「学びの設計書」の文の長短は、合否に影響しますか？ 選考は、提出書類の内容を見て行います。文の長短や字数そのものが合否に影響することはありません。 「学びの設計書」は、「です・ます」調、「である」調のいずれか、指定はありますか？ どちらでも結構です。「以下の事項を学ぶ」等と書いた上で、事項を列挙する箇条書きの形式でも構いません。 合否について 募集人員どおりの合格者となりますか？ 募集人員数を目安に合格者を出す予定です。ただし、合格基準に基づき多少の増減はあり得ます。選考の結果によって合格者数が募集人員に満たない場合は、その欠員分は一般選抜（前期日程）の募集人員に加えます。 PAGE TOP 法学部について 法学部長あいさつ DISCOVER 京大法学部 教育目標・3つのポリシー コースツリー --> 法曹基礎プログラム 開講科目 学部紹介冊子 教育支援基金 留学・国際交流 教員紹介 教員一覧 教員メッセージ 卒業生メッセージ 法曹 公務員 民間企業 研究者 国際交流・協力 キャンパスライフ DISCOVER 京大法学部 京大法学部で過ごす4年間 法学部での学びQ&A 動画で知る京大法学部の学び 入試・高大連携 オープンキャンパス 入学者選抜 法学部・法学研究科 総合サイトへ 法学部 自由の学風の下で法と政治を学ぶ 大学院法学研究科法政理論専攻 法学・政治学の研究者をめざす 大学院法学研究科 法曹養成専攻法科大学院 司法の道に連なる専門職大学院 京都大学公共政策大学院 法学会 有信会 法友会 アクセス お問い合わせ リンク サイトマップ サイトポリシー・プライバシーポリシー Copyright © Graduate School of Law / Faculty of Law, Kyoto University. 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