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募集の趣旨　「認定こども園」とは、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成18年6月15日法律第77号）により位置づけられた、就学前の幼児教育・保育機能及び地域における子育て支援機能を併せ持つ施設です。  大阪市では、教育及び保育並びに子育て支援の総合的な提供を推進するとともに、地域の保育ニーズに対応するため、令和7年4月に開園する幼保連携型、幼稚園型及び保育所型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置・運営法人を以下のとおり募集します。募集に関する注意事項大阪市内において、令和7年4月1日に認定こども園への移行を希望される場合、本市が実施する設置・運営法人の募集に応募してください。本募集要項による募集では、施設整備補助金の交付はありません。施設整備補助金の交付によって令和7年4月1日に認定こども園へ移行する法人の募集については、別途募集する・「令和6年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：北区・中央区30人以上）（入所枠：北区・中央区以外50人以上）募集について」・「令和6年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：北区・中央区　6人以上29人以下） （入所枠：北区・中央区以外　6人以上49人以下）募集について」・「令和6年度大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）」にご応募ください。施設整備補助金の交付を行う募集との重複応募は受け付けませんので、ご注意ください。認定こども園への移行の類型は、1つの施設につき、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は保育所型認定こども園のいずれか1つのみの応募とします。「1号」「2号」「3号」とは、子ども・子育て支援法第19条第1項各号に定義される子どもを意味します。ご不明な点やご質問がありましたら、お電話等でお問い合わせください。質疑内容が共有すべき内容であれば必要に応じて大阪市ホームページ上で回答します。なお、個別の内容は、応募相談をご利用ください。質問の受付については、令和6年3月15日（金）までとします。応募条件等応募にかかる条件　やむを得ない場合を除き、令和7年3月末までに認定こども園としての基準又は要件を満たし、令和7年4月1日までに大阪市内で開園すること。設置・運営予定者の選定　外部有識者で構成された審査会にて、応募書類及び面接により審査を行います。設置・運営予定者の選定の詳細につきましては、募集要項を参照してください。応募資格　認定こども園への移行を希望する場合、1つの施設につき、【A．幼保連携型認定こども園】、【B．幼稚園型認定こども園】及び【C．保育所型認定こども園】のいずれか1つのみの応募とします。　また、別途募集する補助金交付ありの「令和6年度大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：北区・中央区30人以上）（入所枠：北区・中央区以外50人以上）・（入所枠：北区・中央区6人以上29人以下）（入所枠：北区・中央区以外6人以上49人以下）」及び「令和6年度認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）」との重複応募は受け付けませんので、ご注意ください。A．幼保連携型認定こども園への移行現在、幼稚園、幼稚園型認定こども園、認可保育所又は保育所型認定こども園を運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人又は社会福祉法人 ※経過措置として、現在幼稚園として認可されている宗教法人及び個人も応募可能とします。（学校教育法附則6条園への経過措置）B．幼稚園型認定こども園への移行現在、幼稚園を運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人※経過措置として、現在幼稚園として認可されている宗教法人及び個人も応募可能とします。（学校教育法附則6条園への経過措置）C．保育所型認定こども園への移行現在、認可保育所を運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人定員についてA．幼保連携型認定こども園への移行2号の定員の設定が必要です。＜保育所の場合＞1号の定員の設定を行う場合、2号、3号の認可定員とは別枠で設定すること。2号、3号の定員を減少させることにより、1号の定員を設定することは、原則として認められません。＜幼稚園の場合＞1号の定員を減少させる場合、事前に大阪府との協議が必要です。B．幼稚園型認定こども園への移行及びC．保育所型認定こども園への移行1号、2号の定員の設定が必要です。＜保育所の場合＞1号の定員の設定を行う場合、2号、3号の認可定員とは別枠で設定すること。2号、3号の定員を減少させることにより、1号の定員を設定することは原則として認められません。＜幼稚園の場合＞1号の定員を減少させる場合、事前に大阪府との協議が必要です。その他の条件　その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。募集要項令和6年度募集要項募集要項(PDF形式, 386.83KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 応募手続き応募相談について　次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。応募相談の申し込みについて（予約制）　応募相談は、前日までに必ず電話で予約をしていただき、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。応募相談期間　令和5年12月22日（金曜日）から令和6年4月8日（月曜日）まで 　10時、11時、14時、15時、16時の5区分で各1時間以内ご相談問い合わせ先・事前相談場所　大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課　大阪市北区中之島1丁目3番20号　（大阪市役所地下1階北側） 　電話　06-6208-8041／8109応募にかかる事前登録について応募する場合は、事前登録申込書に必要事項を記載のうえ、事前登録を必ず行って下さい。事前登録は必須です。事前登録受付期間令和5年12月22日（金曜日）から令和6年3月15日（金曜日）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日等市役所閉庁日は除く）午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで受付場所大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課大阪市北区中之島1丁目3番20号※事前登録の提出は原則持参とします。事前登録にあたって提出する書類（1部）事前登録申込書　様式第1号法人登記簿謄本及び法人印鑑証明書（原本かつ発行後3か月以内）誓約書　様式第2号施設整備をする場合、応募物件の登記事項証明書・土地に建築する場合、土地分及び地図証明書・建物を改修する場合、建物分【幼保連携型認定こども園へ移行する場合】 検査済証の写し・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証・建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証・（検査済証を紛失している場合）台帳記載事項証明書・（検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する場合）以下a~cのいずれかの書類a 国土交通省の示す「検査済証のない建築物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関にて法適合状況調査を行い、その状況を示す書類を提出すること。b （用途変更申請が必要な場合）特定行政庁等と協議を済ませた既存状況報告等の写しc （用途変更申請が不要な場合）建築基準法第12条第1項に基づく建築物定期調査結果書の様式の写し【幼保連携型認定こども園へ移行する場合】かつ【昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた既存物件を利用する場合】耐震性を確認できる書類の写し昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類※5項及び6項の書類は、既存の建物を利用しない場合は不要です。事前登録書類事前登録書類（様式）事前登録申込書（様式第1号）(DOC形式, 42.50KB)誓約書（様式第2号）(DOC形式, 37.50KB)応募について受付期間令和5年12月22日（金曜日）から令和6年4月8日（月曜日）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日等市役所閉庁日は除く）午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで受付場所大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所地下1階）※応募書類の提出は持参に限るものとし、送付等は不可とします。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。※応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、原則、書類差替え等は行えません。※選定審査及びヒアリングを円滑に進めるため、提出書類の詳細については、提出方法を定めています。　詳しくは募集要項を参照してください。応募書類※国の府省令等の改正等により、応募書類を追加で提出していただく場合があります。応募書類（様式）応募書類一覧表（チェック表）(PDF形式, 265.21KB)法人応募申請書（様式第4号）(DOC形式, 48.50KB)法人運営状況（様式第6号：別紙1）(DOC形式, 38.00KB)法人役員名簿（様式第7号）(XLS形式, 35.00KB)法人代表者、事業責任者、法人役員の履歴書（様式第8号1-3）(XLS形式, 54.00KB)事業実施計画（様式第9号：別紙2）(DOC形式, 196.00KB)事業計画書（様式第9号：別紙2別添1）(DOC形式, 221.50KB)面積基準緩和計画書（様式第9号：別紙2別添2）(DOC形式, 109.50KB)資金収支予算書（様式第10号）(XLS形式, 58.00KB)資金収支予算書（自主移行の学校法人用）（様式第10号の2）(XLS形式, 47.50KB)職員配置計画書（様式第11号保育所用）(XLS形式, 39.00KB)職員配置計画書（様式第11号認定こども園用）(XLS形式, 41.00KB)職員配置計画書（様式第11号別添職員名簿）(XLS形式, 36.00KB)施設長予定者履歴書（様式第12号）(DOC形式, 43.50KB)整備計画（様式13：別紙3）(DOC形式, 91.00KB)位置図・拡大図（様式第14号）(DOC形式, 30.50KB)借入金返済計画表（様式第15号）(DOC形式, 62.50KB)施設の配置案及び施設の経歴　ほか（様式第16-1～3号）(DOC形式, 56.00KB)施設の配置案及び施設の経歴　ほか（記載例）(DOC形式, 85.00KB)職員採用確約書（様式第17号）(DOC形式, 31.00KB)子育て支援事業計画書（様式第18号）(XLS形式, 25.00KB)建物所有権保存登記等証明書（様式第19号）(DOC形式, 28.00KB)様式例1～11(DOC形式, 60.00KB)様式例 配置職員ローテーション表(XLSX形式, 276.22KB) Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード（無償） PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード（無償）してください。 開設・運営の手引き開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。・認定こども園の開設・運営の手引き募集から開園までのスケジュール認定こども園開設までの主なスケジュール　　内容日程応募相談受付期間令和5年12月22日（金曜日）～令和6年4月8日（月曜日）事前登録受付期間令和5年12月22日（金曜日）～令和6年3月15日（金曜日）応募書類受付期間令和5年12月22日（金曜日）～令和6年4月8日（金曜日）設置・運営法人選定期間令和6年5月上旬～6月下旬＜予定＞設置・運営法人の選定結果の通知令和6年7月中旬＜予定＞幼稚園又は保育所の廃止等に係る認可手続き※幼保連携型認定こども園に移行する幼稚園又は保育所のみ令和7年1月～令和7年3月認定こども園開園（予定日）令和7年4月1日 SNSリンクは別ウィンドウで開きます 探している情報が見つからない 情報が見つからないときは 【アンケート】このページに対してご意見をお聞かせください 入力欄を開く このページについてご意見がありましたらご記入ください。 ご注意 こちらはアンケートのため、ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声へお寄せください。 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。 このページの作成者・問合せ先 こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課 電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-9050 住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所地下1階） トップページ産業・ビジネス 各種支援・相談・案内・お知らせ お知らせ 令和6年度　大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・補助金交付対象外）募集について このページへの別ルート表示 トップページくらし 子育て 教育・保育サービス 事業者向け 令和6年度　大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・補助金交付対象外）募集について トップページくらし 子育て 教育・保育サービス 大阪市内の保育所・保育サービス 認定こども園 令和6年度　大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・補助金交付対象外）募集について ページの先頭へ戻る 手続きやイベントのご案内表示 大阪市総合コールセンター 8時00分から21時00分まで（年中無休） 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